ドローン販売店が農機店と組むと、何が変わるのか？

農業用ドローンの販売エリアを広げたい。

でも、自社で営業所を増やし、人を採用し、各地域に拠点をつくっていくには大きなコストがかかります。

そこで考えたいのが、

「自分たちだけで全国に売る必要はあるのか？」

ということです。

地域には、すでに農家との関係を持っている農機店があります。

もしドローン事業者と地域の農機店が連携できれば、今までとは違った販売網をつくれる可能性があります。

 

農機店には、すでに農家との接点がある

地域の農機店は、単に農機を販売しているだけではありません。

・春になれば田植機。

・夏には草刈機。

・秋にはコンバイン。

・冬には除雪機。

一年を通して農家からさまざまな相談を受けています。

「そろそろ機械を入れ替えたい」

「最近、この作業が大変になってきた」

そんな会話の中から、農家の課題を知ることができます。

ドローン事業者が新しい地域へ入っていくとき、この関係を一からつくるには時間がかかります。

農機店と連携する大きな理由は、ここにあります。

 

農機店を単なる「紹介先」にしない

ただし、

「ドローンに興味のある農家がいたら紹介してください」

だけでは、長く続く連携にはなりにくいと思います。

農機店側にもメリットが必要だからです。

そこでレンタルという仕事を一つ加えます。

農機店が地域のレンタル窓口になる。

農家から相談を受ける。

実際に機械を使ってもらう。

その中で購入希望が出れば、販売につなげる。

そうなれば、農機店にとっても「紹介するだけ」ではなく、自社のお客様との新しい仕事になります。

 

ドローン企業は「地域との接点」を持てる

一方、ドローン事業者側にもメリットがあります。

自社の営業担当者だけでは接点を持てなかった農家に、地域の農機店を通して商品を知ってもらえるからです。

さらに、

レンタル → 購入 → アフターサービス → 更新

という流れまでつくることができれば、一度販売して終わる関係ではなくなります。

特に農業機械は長く使うものです。数年後には更新もあります。

最初の販売だけを見るのではなく、長く地域と付き合える仕組みをつくることが重要です。

nRnsがつくりたいのは「機械を貸すサイト」だけではありません

nRnsでは、地域の農機店がレンタルに介在する仕組みをつくっています。

 

農機店が機械を管理し、農家との接点になる。

そこへメーカーやドローン事業者が参加する。

そうすることで、

メーカー・販売店

↓

地域の農機店

↓

地域の農家

というつながりをつくっていきたいと考えています。

すべてを自社で抱えるのではなく、それぞれが得意な部分を担当する。

ドローン事業者は商品や専門知識を提供する。

農機店は地域の窓口になる。

農家は、近くで相談しながら必要な機械を試せる。

そんな関係が地域ごとにできれば、農業用ドローンの販売方法そのものも変わっていくかもしれません。

 

全国展開は、「拠点を増やすこと」だけではない

全国へ販路を広げる方法というと、営業所や販売店を増やすことを考えがちです。

しかし、本当に必要なのは、その地域で農家とつながる場所を増やすこと。ではないでしょうか。

・まず使ってもらう。

・地域で相談できる。

・必要になれば購入できる。

・購入後も付き合える。

その入口を地域の農機店と一緒につくる。

農業用ドローンの市場がさらに競争の激しい世界になったとき、こうした地域とのつながりが、価格だけではない会社の強みになっていくと私たちは考えています。